サイン広告塔 概略設計ナビ
利用規約
この利用規約(以下「本規約」)は、清水 由行(屋号:ザイン建築景観設計)(以下「当方」)が提供する「サイン広告塔 概略設計ナビ」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方(以下「利用者」)は、本規約に同意のうえ、ご利用ください。
第1条(適用)
本規約は、本サービスの利用に関わる当方と利用者との一切の関係に適用されます。
第2条(用語)
- 「ポイント」:本サービスの機能を利用するために消費する、当方が定める単位です。
- 「組織アカウント」:法人・組織向けプランの購入により作成される、複数名で利用できるアカウントです。
- 「管理者」:組織アカウントの購入者で、担当者の招待・削除を行う利用者です。
- 「担当者」:管理者の招待を受けて組織アカウントに参加した利用者です。
第3条(アカウント登録)
- 利用者は、メールアドレスとパスワードを登録して、本サービスを利用します。登録の際は、本規約に同意する必要があります。
- 登録するメールアドレスは、利用者本人が受信できるものとし、真実かつ正確な情報を登録してください。
- パスワードは、利用者の責任で管理してください。第三者による利用に起因する損害について、当方は責任を負いません(当方に故意または重大な過失がある場合を除きます)。
第4条(無料お試しとポイント制)
- ご登録から7日間は、ポイントを消費せずに本サービスをご利用いただけます。
- お試し期間の終了後は、機能の利用ごとにポイントを消費します。消費量は、現時点では「新規制作5pt」「調整確定・再計算1pt」「PDF出力3pt」です。消費量や無料お試し期間を変更する場合は、本サービス上で事前にお知らせします。
- ポイントは、本サービス上の購入手続きにより取得できます。購入できるプランと価格は、「特定商取引法に基づく表記」のとおりです。
第5条(ポイントの取り扱い)
- ポイントは、他の人への譲渡、売買、換金はできません。
- 購入済みのポイントの返金・キャンセルは、原則としてお受けしません。ただし、システムの不具合など、事情に応じて個別に対応する場合があります。
- 個人のポイントと組織の共有ポイントは別々に管理されます。個人アカウントから組織アカウントへ(またはその逆へ)、ポイントを引き継ぐことはできません。
- ポイントに有効期限は設けていません。有効期限を設ける場合は、事前にお知らせします。
第6条(組織アカウント)
- 管理者は、購入したプランの人数枠の範囲内で、メールアドレスを指定して担当者を招待し、また担当者を削除できます。
- 組織アカウントのポイントは、管理者と担当者が共有して消費します。誰がどのポイントを消費したかは、履歴に記録されます。
- 管理者は、招待した担当者による本サービスの利用について、本規約を遵守させる責任を負います。
第7条(計算結果・出力資料の性質)
- 本サービスの計算結果および出力資料(PDF等)は、概算の参考資料です。
- 実際の施工、確認申請その他の手続きには使用できません。必ず、有資格者による構造計算と、現地の地盤調査結果の確認を行ってください。
- 計算結果の利用により生じた結果については、利用者が自己の責任で判断するものとします。
第8条(禁止事項)
利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 本サービスのプログラム・計算方法を、解析、複製、改変、リバースエンジニアリングする行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、または過度な負荷をかける行為(自動化されたアクセスを含みます)
- 他の利用者または第三者のアカウントを不正に利用する行為
- 虚偽の情報を登録する行為
- その他、当方が不適切と判断する行為
第9条(利用の制限・停止)
利用者が本規約に違反した場合、当方は事前の通知なく、利用の制限、アカウントの停止または削除を行うことがあります。この場合、未使用のポイントの返金は行いません。
第10条(サービスの変更・中断・終了)
- 当方は、保守・障害・その他の事情により、本サービスの全部または一部を、予告なく変更または中断することがあります。
- 本サービスを終了する場合は、相当の期間をおいて事前にお知らせします。その際の未使用ポイントの取り扱いについては、あわせてご案内します。
第11条(免責)
- 当方は、本サービスの計算結果の正確性・完全性・特定目的への適合性を保証しません。
- 当方は、本サービスの中断・停止・遅延、データの消失その他、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 前項により当方が責任を負う場合でも、当方の賠償の範囲は、損害が生じた時点から過去12か月間に、その利用者が本サービスに支払った金額を上限とします(当方に故意または重大な過失がある場合を除きます)。
- 本サービスの利用が消費者契約法に定める消費者との契約に該当する場合には、同法その他の法令に反しない範囲で、前各項を適用します。
第12条(権利の帰属)
本サービスに関する著作権その他の知的財産権は、当方に帰属します。利用者が本サービスから出力した資料は、利用者自身の業務のために利用できます。
第13条(個人情報の取り扱い)
当方は、利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
第14条(規約の変更)
当方は、必要に応じて本規約を変更できます。変更後の規約は、本サービス上に掲載した時点から効力を生じます。重要な変更は、本サービス上でお知らせします。
第15条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、宇都宮地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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